太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電システムの法定耐用年数

太陽光発電システムの法定耐用年数は17年と言われています。

耐用年数とは、減価償却の対象となる資産の利用可能な年数のことで、減価償却資産を適正に費用配分するための年数のことです。

17年となる根拠ですが、太陽光発電は自家発電設備の一種であり、「機械および装置」に該当します。

この場合の自家発電設備は、一般的には相当の規模を有し、かつ、その使用可能期間が比較的長いこと、および各工業設備の法定耐用年数の算定の基礎に含まれていないことから、各工業設備とは区分して別途掲げられている耐用年数を適用することとされています(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-416)。

具体的には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2に、自家発電設備として「346電気事業用水力発電設備」、「347その他の水力発電設備」、「348汽力発電設備」、「349内燃力またはガスタービン発電設備」が特掲されていますが、太陽光発電はこれらのいずれにも該当しませんので、「369前掲の機械および装置以外のもの…」の「主として金属製のもの」の17年を適用されます。

これは国税庁WEBサイト「質疑応答事例(法人税)/風力・太陽光発電システムの耐用年数について」 における記載内容より引用していますが、所轄官の税務署によっては「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されるというように法定耐用年数の見解が異なる場合もありますので、詳しくは納税時にご確認頂くことをおすすめ致します。

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太陽光発電の特別償却について

法人税法の規定で普通償却(減価償却)ともう一つ特別償却と言うものがあり、普通償却に上乗せして償却できる制度の事を差しています。

耐用年数17年の3,000万円の設備を購入した場合を図解にしたものが以下となります。

図:法定耐用年数17年の設備の、現行の特別償却との差

個人宅にはまったく関係のない事ではありますが、従来の制度では30%の特別償却でしたので、今回の初年度100%償却ではその税効果は大きいものと予測されます。

現行の特別償却の場合、初年度に普通償却(0.147)に加えて特別償却の30%(0.3)しか損金算入できないところ、全額の100%(1.0)償却が可能となります。

法人の施設などに太陽光発電を設置する場合には、この特別償却が適用され申告する事で企業のキャッシュフローが改善します。

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