売電の仕組み

太陽光発電で作った電気を売る「売電」とは

太陽光発電システムによって発電した電気は貯めておくことができません。

もしも発電した電力を使い切れず、余ってしまった場合、「売電」といって余った電気は電力会社が買い取ってくれます。

売電とは、太陽光発電システムが作った電気のうち、家庭で消費されなかった部分を電力会社に売却する仕組みです。具体的な仕組みは、下の図にあるように、太陽光発電システムでは、太陽がでているお昼の時間帯に多くの電気を発電します。

一方で、家庭で消費する電気はお昼よりも朝方や夜間に多く使われています。このギャップ部分の余った電気が電力会社に「売電」されるわけです。

太陽光発電の余剰電力買取制度とは

太陽光発電の余剰電力買取制度とは、太陽光発電を設置して発電した電力のうち、使用しきれずに余った電力を決まった価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けた制度で、平成21年11月より開始されました。

電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、国民全員の電気代に上乗せされて負担をすることになっています。

つまり、太陽光発電を導入していない人も含めみんなから電気代として少しずつ集めたお金で、太陽光発電を設置した人が発電して余った電気を買い取ることになっています。

平成24年の最新の買取単価

現在の買取単価ですが、平成24年6月末日までに買取開始された場合の単価は、1kwあたり42円となっており、買取開始から10年間は適用されます。

買取単価は毎年下がり続けていますが、これは太陽光発電の設置費用が技術革新や業者間の価格競争によって下がっているため、その分、設置費用の負担が軽くなるため買取単価を下げているためです。そのため7月以降は改めて買取単価が設定される見込みですが、恐らく現状の42円よりは下がるものと思われます。

買取単価が下がると費用回収までに時間がかかり損をするように感じられるかもしれませんが、実際は現状の設置費用の相場にあわせて単価が設定されるので、費用回収期間はそれほど変わらないと言われています。

経済産業省の買取制度委員会から発表された資料によると、国や都道府県、市区町村の補助金も含め、設置から約12年で費用を回収できるような制度設計となっているようです。

買取単価が下がるからといって、十分に検討する間もなく契約を急かすような業者には気をつけましょう。

買取制度と最新の補助金について詳しくは太陽光発電の補助金をご覧下さい。

設置費用回収期間の関係について詳しくは太陽光発電のローンの記事をご覧ください。